手嶋 あさみ

部長と主治医代行の医師は、ページの見間違いまで予想できず過失はない。余命2〜4か月とみて逸失利益は否定したが、死亡との因果関係は認めた。

分割の3か月以上後の書面では会員の地位が引き継がれるか不明で、会員がそう考えても無理はなく、責任を免れる事情に当たらない。

理事長と園長は、7か月前に柵が壊れた事故の後、損傷の程度や安全性を確かめず対策もとらなかったとして、個人としても責任を負うとした。

別の銀行との保証も否認を求めているからその保証債務はないものと扱え、という主張は認めなかった。否認するかどうかは、監督委員などが一定の裁量で判断できるからだ。

月16万円の事務費は秘書の人件費などを考えると高すぎるとはいえない。報告書の数字の食い違いも年度途中の基準変更による混乱が原因で、目的外の使用は推認されない。

職員団体の要望も給与を決める際の「その他の事情」として考えてよいとし、住民が出した給与の比較方法などは根拠にならないとした。

2回目の契約は、類似の取引例や取得にかかった費用、会社のノウハウなどから見て、代金が不当に高いとはいえないとした。

その記載や、厳しい格付けをした別の格付会社への依頼をやめた経緯は、目論見書に書くべき重要な事実ではなく、証券会社に責任はないとして、控訴を退けた。

無効の主張は特許庁などで退けられ確定した。損害は実際の販売額・寄与率9割・利用料率10%で計算し、双方の控訴を退けた。

これらを合わせると当選者が入れ替わるおそれがあるとして、審査の裁決を取り消し、選挙を無効とした

現在の市長個人への請求は、法改正後に追加されたので、改正後の法律に沿った形で起こす必要がある。市長個人を相手にした訴えは不適法とした。

人の労働能力に男女による差はなく、女性も全労働者の平均程度の収入を得られる環境が整いつつあるので、男女の違いだけで収入を分ける理由はないとした。

住民の家はゴンドラから100メートル以上離れ、ゴンドラの高さは最大35メートル程度なので、物の落下から個別に守られるべき関係にもないとした。

平成8年度以降も、工事はかなり進み、処理場の建設も始まっていた。そのため、計画を変えずに支出を続けたことが著しく不合理とはいえない。