2005年7月6日 横浜地方裁判所 判決
年金基金脱退時の特別掛金
結果 —向き―
| あらまし | 乗用自動車の運送事業を営む会社の事業所が、神奈川県の厚生年金基金から平成12年に脱退した。基金は規約に基づき、積立金の不足分のうちこの事業所に関わる部分として、特別掛金8711万円余りを一括で納めるよう会社に告知した。会社は、当時の厚生年金保険法には脱退時の一括徴収を認める規定がなく、法律にも反するとして、この告知の無効の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 基金は、平成7年の規約変更で設けた脱退時の特別掛金の定めに基づき、未償却の過去の債務、繰越不足金など、脱退で生じる差損の合計8711万円余りの納入を会社に告知した。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。特別掛金の納入告知は、当時の法令に反するなど重大で明白な欠陥があるとはいえず、無効ではないと判断した。 積立不足のまま脱退する事業所に不足分の補填を求めることは基金の目的に合い、法律に明文がなくても、法令に反しない限り規約で定められる。 一括徴収は毎月徴収の規定になじみにくいが、財源補填という性質から法令違反とはいえない。規約変更は法定の手続を経れば会社の承諾は不要だ。 |
- 裁判年月日
- 2005年7月6日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第67号
- 事件名
- 特別掛金賦課処分無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成13年（行ウ）第67号 2005.07.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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