貝阿彌 亮

市長による新アリーナ契約の解除を止めることが主な目的だったとしても不当ではない。審議の時間もあり、再審議も経ているので、議会の裁量の乱用はない。

2回目の告訴は、警察が示した資料を社内の技術者が検討したうえで行ったもので、根拠があったとした。後に無罪になったことだけで、告訴が違法になるわけではないとした。

弁護人の活動をけなした発言は穏当でないが、弁護人を頼む権利の侵害とまではいえないとした。国に慰謝料など110万円の支払いを命じた。

自宅の部分は、疑いがあると伝えただけで、区長の評価は下がらないとした。区長は反論できる立場にあるので、謝罪広告や削除までは必要ないとした。

家賃を下げた2階は減額分の全額、空室が続いた階は他の原因もありうるため3割を認めた。補償額を約2億3356万円に増やし、差額約3051万円の支払を命じた。

会社と子会社の重要な無形資産が利益を生んでおり、利益を貢献度で分ける国の方法は合理的だとして、国の予備的な計算に基づき請求をすべて退けた。

社内規定に沿う支給でも高すぎる部分は経費にならず、憲法違反や時効の主張は退けた。申告に正当な理由はなく、加算税自体は免れないとした。

処分でないものを対象とする訴えは不適法で補正もできないとして、口頭弁論を開かずに訴えを却下した。

請求者が判決書を閲覧済みだから分かるはずとの区の主張や、裁判で後から補った理由では、不備は補えないとした。

養育していた父の事情も本人の置かれた事情として考慮できるとし、一時金を認めた姉の例にも触れて、却下を取り消した。

否認できる行為は課税される会社自身のものに限られないとし、元の会社の分割行為を否認して、処分を適法と認めた。

否認できるのは課税される会社自身の行為に限らず、合併相手の行為も含む。処分通知書の理由の書き方にも不備はない。

予約の主張は以前の請求でも可能で、期間後に請求するやむを得ない理由もないとし、通知は適法として子の請求を退けた。

名義人への還付は適法で、納付書の書式に違法な不備はない。仮差押えの対象は根拠法が異なる別の債権で、「ない」との陳述も不実ではない。

国の申告書の書式に欄がなくても明細書を付ければ記載でき、誤りは納税者の法解釈によるので「やむを得ない事情」に当たらない。

国有地だった時期の不作為は考慮できず、損害金の請求権も境界次第で交渉中だから、請求しなくても裁量の逸脱や濫用はないとして棄却した。

無効な条例に基づく課税処分も当然に無効なので、県は納付された計約19.8億円と還付加算金を会社に支払わなければならない。

一括徴収は毎月徴収の規定になじみにくいが、財源補填という性質から法令違反とはいえない。規約変更は法定の手続を経れば会社の承諾は不要だ。

計画は2区画を一つにまとめ、高さ2メートル超の土の切り取りも伴うので開発許可が必要だ。市長の「不要」の判断は誤りで、確認は取り消すべきだとした。

前年度まで免除されたのは法改正前で行政の裁量が広かったためだ。不安定な収入は免除の判断に影響せず、理由を書く機会がなくても違法ではない。