2005年6月29日 東京高等裁判所 判決
信託受益権の譲渡と取得費の範囲
結果 —向き―
| あらまし | 兄弟ら（名前は伏せられている）は父から土地を買い、信託銀行に土地を預けてビルを建て、賃貸する信託契約を結んだ。その後、平成12年に、この信託から利益を受け取る権利（信託受益権）を約32億円で売った。兄弟らは売却益を計算するとき、①土地を買うために借りたお金の利子のうち土地から収入が上がらなかった期間の分、②その期間の固定資産税・都市計画税、③登記にかかった登録免許税を、土地を手に入れるための費用（取得費）として差し引いて申告した。しかし税務署長に認められず、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分を受けたため、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、①〜③はどれも売却益から差し引ける取得費に当たらず、税務署長の処分に違法はないとして、兄弟らの請求を退けた。 |
| 判断 | 土地を買うための借入金の利子は、原則として取得費に当たらない。使い始めるまでの期間の分を含める余地はあるが、使用開始の有無は客観的に判断する。 対抗要件としての登記の登録免許税は、事業などに使う資産については各所得の必要経費とすべきもので、売却益の計算で差し引く取得費には含まれない。 信託受益権の売却は、実質的には信託財産そのものの売却とみるべきなので、取得費は受益権ではなく土地の取得費として判断する。そのため控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年6月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第64号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等，所得税更正処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成15年(行ウ)第562号(甲事件)，第563号(乙事件))
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第64号 2005.06.29— この判決 |
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