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2005年6月22日 さいたま地方裁判所 判決

名義貸し霊園の経営許可取消し

結果 —向き―

あらましある団体は、対価を受け取る約束で名義を貸し、買い取る気のない土地の虚偽の売買契約書を添えて、1995年に霊園の経営許可を得た。実際の管理運営は他の者に任せられ、団体は用地の大部分を取得できず、その用地は競売で別の宗教法人のものになった。さいたま市長が団体への許可を取り消し、市の保健所長がその宗教法人に許可を出したため、団体は取消しと新たな許可の両方を取り消すよう求めた。
それまでの判断さいたま市長は2003年3月25日、用地を取得せず実質的な経営もしていないとして、団体への墓地経営許可を取り消した。翌26日、市の保健所長は、霊園用地の大部分を持つ別の宗教法人に、その土地での墓地経営を許可した。
判断

名義貸しで許可を得て、経営の実態も用地の所有権もなかった団体の行為は、墓地の永続性や健全な経営を害し、許可の取消しは適法で裁量の逸脱もない。

取消しの要件を定めた法律の条文はやや抽象的だが、法の趣旨や条例を踏まえれば内容は推測でき、憲法31条に違反するとまではいえない。

団体には別の宗教法人への許可を争う資格があるが、利用者保護のため主要な土地を持つ同法人に経営を任せた許可は適法で、団体の請求をすべて退けた。

裁判年月日
2005年6月22日
裁判所
さいたま地方裁判所
種類
―
事件番号
平成15年(行ウ)第24号
事件名
行政処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁さいたま地方裁判所

平成15年(行ウ)第24号

2005.06.22— この判決
2005.06.22―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
豊田 建夫賛成―裁判長
富永 良朗賛成―
松村 一成賛成―

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