2005年6月16日 大阪高等裁判所 判決
ストックオプション利益と過少申告加算税
結果 —向き―
| あらまし | 米国の半導体装置メーカーが100%出資する日本の子会社の幹部社員が、米国の親会社から与えられたストックオプションを1999年に使い、約9300万円の利益を得た。社員はこの利益を「一時所得」として修正申告したが、税務署は「給与所得」にあたるとして税額を増やす処分をし、あわせて過少申告加算税（申告が少なかったことへのペナルティの税）も課した。社員は、この二つの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の神戸地方裁判所は、利益は給与所得にあたり、処分の通知書に理由が書いていなくても違法ではなく、一時所得として申告したことに加算税を免れる「正当な理由」もないとして、社員の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 親会社が子会社の主な社員に、仕事への意欲を高める目的で与えた権利による利益は、仕事の対価であり給与所得にあたるとして、税額を増やす処分は適法とした。 国税庁は10年以上一時所得として扱っており、見解を変えたことを通達で公式に示したのは2002年で、裁判所の判断も分かれていたので、一時所得と申告したことには正当な理由があるとした。 こうした場合にまで加算税を課すと、納税者が国の解釈を裁判で争う道を事実上ふさぐことになるとして、加算税の処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2005年6月16日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第121号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成14年(行ウ)第30号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成16年（行コ）第121号 2005.06.16— この判決 |
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