高山 浩平

テントは簡易な構造で撤去しやすく、水道やトイレも公園施設頼みで、公園への設置も法令上認められず、住所に当たらないとした。

仮に当たるとしても、委員会は前の裁判で新診療所の存在を主張できたのにしなかったので、再び不許可にすることは信義に反し許されない。

休みを取りにくい職場で当日も働き、安静の機会を失ったことが心筋梗塞の発症を早めたと判断した。

損害額は改正後の基準で推計して2044万円余と認め、当時の市長への請求と副市長への賠償命令を命じた。

医療過誤や患者への経済的損害はなく公共の福祉への重大な影響は認め難い。処分が裁量を超えた余地もあり、請求に理由がないともいえない。

財政効果や待機児童解消などの目的は合理的で、同じ場所の民営園で同水準の保育を受けられ、著しく過重な負担はなく、手続にも違法はないとした。

こうした場合にまで加算税を課すと、納税者が国の解釈を裁判で争う道を事実上ふさぐことになるとして、加算税の処分を取り消した。

視察と無関係に一日中ニューヨークを観光した日曜日の日程分だけは裁量を逸脱して違法とし、各議員に2万7804円の返還を命じた。

直接契約の適正額は消費税込みで年61万9500円で、実際の契約額との差65万1840円が町の損害だ。町長ら3人に連帯してこれを町へ払うよう命じた。

事前に開業届などを出して、うその申告を正当なものに見せかけたことは「仮装」にあたり、重加算税を課す条件を満たすとした。

授業料などは授業を受ける対価だ。返さない約束は、実際の損害を大きく上回り、受験生の切迫した状況につけこむものなので、全部が無効だとした。

返さない特約は、大学の実際の損害を大きく上回るうえ、浪人を恐れる受験生の弱い立場につけ込むもので、公序良俗に反し無効とし、51万円の支払いを命じた。

条例の「公務」の意味がはっきりせず別の解釈の余地もあったため、企業長と課長に故意や過失は認められず、2人への賠償請求は認めなかった。

入口の分かりにくさや区画の広さなどの問題はあるが、案内表示や内装、分割で改善でき、実際に貸せた部屋もあるので、賃貸がほぼ不可能とはいえないとした。

売るかどうかは持ち主が自分の責任で決めることで、売却を断念させられた事実は認められず、早く売るよう助言する義務もなかった。

特許期間が削られる問題は、法律で期間の延長を認めて手当てされている。後発薬が早く出回ることは国民の利益になるため、試験を不公正とはいえないとした。

責任票の文字が小さくても混同のおそれは否定されない。親会社の「壽製菓」とは名前が似ていないため、先に使っていたという反論も退けた。

製造・販売・宣伝の差止め、薬価基準の収載申請の取下げ、廃棄を命じた。一方、製造承認の取下げと承認の譲渡の禁止は特許の効力が及ぶ範囲外だとして認めなかった。

事業地は字までの表示で足り、地番の一覧表は参考資料にすぎないとした。収用地は事業地内にあり、裁決は適法として控訴を退けた。

消費者は色だけでなく機能や安全性、メーカー名を見て選ぶので、濃紺色が三洋電機の商品を示す目印とはいえないとし、控訴を退けた。