2005年5月16日 徳島地方裁判所第2民事部 判決
税の時効消滅と市長の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 鳴門市は建設会社に平成10年度の特別土地保有税、合計3757万2300円を課税したが、徴収しないまま納期限から5年が過ぎた。住民らは、市長が法的措置を採らずに税を時効で消滅させ、市に税額と延滞金の合計6467万2100円の損害を与えたと主張した。そこで住民らは住民訴訟を起こし、市長に対してこの金額の支払を請求するよう市側に求めた。提訴後、建設会社は後で返還を求めると予告したうえで税額と延滞金などを納付し、その後、誤納だとして返還を求める裁判を東京地方裁判所に起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求に対し、鳴門市の監査委員は、市に損害が発生していないとして請求を却下した。 |
| 判断 | 市長は自ら適正に徴収し、職員の怠りも防ぐ義務を負う。支払能力のある会社に法的措置を採らず、税を時効で消滅させたのは重大な過失で違法だ。 損害は時効消滅の時点で生じた。その後の会社の納付は誤納金として返すべきもので、返還の裁判も起きており、損害は埋まっていない。 市長は税額と延滞金の合計6467万2100円を賠償する責任を負うとして住民らの請求を認め、市側に市長への支払請求を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月16日
- 裁判所
- 徳島地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第17号
- 事件名
- 違法確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 徳島地方裁判所第2民事部 平成16年（行ウ）第17号 2005.05.16— この判決 |
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