2005年5月12日 大阪高等裁判所 判決
市議会議員の海外視察と観光日程の旅費
結果 —向き―
| あらまし | 京都市議会の議員6人は、2001年8月に「海外行政視察」として10日間アメリカとカナダを回り、市から1人約120万円の旅費を受け取った。京都市の住民2人は、この視察は実質的には観光旅行なので旅費の支出は違法だと主張した。そのうえで、市に代わって、議員らに受け取った旅費の半額(1人57万円または59万6950円)を市へ返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、2001年のアメリカ視察の旅費の支出は違法とはいえないとして、住民の請求を退けた(2000年の別の2回の視察に関する訴えは、監査請求の期限を過ぎていたとして門前払いにした)。 |
| 判断 | 監査請求に付ける「証する書面」は、違法の証明までは要らず、根拠となる事実を示せば足りる。支出の書類や過去の視察の旅程表で足りるとした。 視察の目的は正当で、計画全体も観光目的とまではいえないので、視察そのものが違法だとはいえないと判断した。 視察と無関係に一日中ニューヨークを観光した日曜日の日程分だけは裁量を逸脱して違法とし、各議員に2万7804円の返還を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月12日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年(行コ)第107号
- 事件名
- 違法公金支出金返還請求控訴事件(原審・京都地方裁判所平成14年(行ウ)第16号〈第1事件〉,同第36号〈第2事件〉)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―請求を退けた(一部の訴えは却下した) ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成16年(行コ)第107号 2005.05.12— この判決 |
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