2005年5月11日 東京高等裁判所 判決
財団法人の土地賃貸借契約書の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | ある人が情報公開法にもとづいて、行政機関に文書の開示を求めた。行政機関は2004年7月16日に一部を開示しないと決め、その中に財団法人興農会と千代田エンジニアリング有限会社が結んだ土地賃貸借契約書があった。この契約書は、裁判所からの調査の依頼に答えるために、公にしないという条件で行政機関が任意に受け取ったものだった。請求した人は、契約書を開示しないとした部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、契約書は法人の情報として開示しなくてよい情報（情報公開法5条2号イ・ロ）に当たり、開示しないとした決定は適法だとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 一審と同じく、契約書は開示しなくてよい法人の情報に当たり、開示しない決定は適法だとして、控訴を退けた。 契約が双方代理で無効かどうかは、開示しなくてよいかどうかの要件とは直接関係がないとした。 賃貸借契約書には取引の重要な情報が書かれ、公にされると当事者の競争上の立場を害するおそれがあり、命や財産を守るため公にすべき事情もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第44号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成16年(行ウ)第381号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第44号 2005.05.11— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。