2005年4月27日 大阪高等裁判所 判決
府有地のホテル跡地売却と住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府は、営業を終えたホテルの敷地に使われていた府の土地を、2001年5月に市町村職員共済組合へ売った。売り方は入札ではなく相手を選んで結ぶ契約（随意契約）で、値段は約42億円から建物の取り壊し費用約6億円を差し引いたものだった。府の住民らは、初めは売買を止めるよう求めて裁判を起こした。しかし売買が実行されたため、入札をしなかったことと値段が安すぎることが違法だとして、知事個人に5億円とその利息を府へ払うよう求める訴えに切り替えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、住民らの請求を退けた。 |
| 判断 | 損害賠償の訴えは期限の後に起こされたが、期限内に起こした差止めの訴えのときに起こしたのと同じに扱える特別な事情があり、期限は守られているとした。 地域の産業振興のため用途の制限などを買い手に課す特殊な契約で、入札では目的を実現しにくく、随意契約にしたことは違法とはいえないとした。 土地の評価は大きく下がっており、値段も専門家の鑑定と府の審査会の答申額を上回るので、不当に安いとはいえないとし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第44号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件(原審・大阪地方裁判所平成14年(行ウ)第117号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成16年（行コ）第44号 2005.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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