裁判長
2026年衆院選の一票の格差
- どんな裁判
- 2026年2月8日の衆議院議員総選挙について、広島県第1区と第2区の有権者らが、選挙無効を求めて高等裁判所に訴えた。選挙当日の有権者数の格差は最大で約2.097倍あり、2倍以上の選挙区は16あった。有権者らは、都道府県への議席配分に使われるアダムズ方式は人口に比例しておらず、選挙区割りは憲法違反で選挙も無効だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(広島高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2026.05.26 広島高裁 第2部 | 2026年衆院選の一票の格差 格差の拡大は自然な人口移動以外の要因によるとは認められず、2倍超は16選挙区にとどまり、是正も予定されていたので著しくないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2026.05.26 広島高裁 第2部 | 2026年衆院選の一票の格差(広島) 差の拡大は自然な人口移動以外の要因によるとはいえず、2倍超は289区中16区にとどまり、是正が予定された時期でもあるので、著しい拡大ではないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2026.05.14 広島高裁 第2部 | 広島県の産廃処分場の設置許可 川の水質予測は地点や数値が指針に沿わない点があったが、直して計算しても評価は大きく変わらず、地下水の調査にも見過ごせない誤りはないとした。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2025.10.31 広島高裁 第2部 | 2025年参院選の一票の格差 過去の最高裁判決などから国会がこの状態を具体的に認識できたとはいえず、定数配分は違憲とまではいえないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2023.05.25 大阪高裁 第14民事部 | 参院選の年齢制限と供託金 供託金は候補者の乱立を防ぎ、自由で公正な選挙を実現する正当な目的の制度で、金額にも一定の合理性があり、国会の裁量の限界を超えない。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2019.12.03 大阪地裁 第13民事部 | 放火事件の遺留品回収デマと放送局 詳しい報道や放送局自身の反論があること、公共放送であることを考えても結論は変わらず、損害賠償を求めるための開示には正当な理由があるとして、開示を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.09.12 大阪地裁 第13民事部 | コメントなしリツイートと名誉毀損 ジャーナリストに慰謝料30万円と弁護士費用3万円の支払いを命じた。元知事の訴えには理由があるので不当な訴訟にはあたらないとし、ジャーナリストの請求は退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.09.27 広島地裁 民事第2部 | 司法修習生の給費制廃止と憲法 財政負担が増える中で国民の理解を得る改正には合理性があり、差別に当たらないとした。賠償も、志願して受ける修習の制約への補償も認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2016.07.20 広島地裁 民事第2部 | 受刑者の選挙権の制限 定めが憲法違反でない以上、国会の立法や廃止しなかったことに違法はなく、賠償も認められないとして、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2006.01.31 大阪高裁 | 宇治市の工事入札談合と住民訴訟 談合は故意で、減額すれば不当な利益が業者側に残るなどとして、市の落ち度を理由とする減額を認めなかった。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.04.27 大阪高裁 | 府有地のホテル跡地売却と住民訴訟 土地の評価は大きく下がっており、値段も専門家の鑑定と府の審査会の答申額を上回るので、不当に安いとはいえないとし、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.04.27 大阪高裁 | 府の土地のホテル立退き補償金 公共事業の補償基準に準じて建物の価格も補償に含めたことは不合理でない。金額も鑑定と審査会の答申に基づく合理的なものだとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.03.25 大阪高裁 | ごみ焼却施設のダイオキシン汚染と住民訴訟 仮にその合意が「請求権を使わない」という約束にとどまるとしても、組合は請求できないのだから、請求しないことを財産の管理を怠っているとはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.02.19 大阪高裁 第1民事部 | 積立式住宅販売会社の倒産と県の責任 県が抜け道を教えたとの主張は証拠が不十分で退けた。監督権限の使い方は知事の合理的な判断に任されており、監督を怠った責任も認めず、控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2003.02.19 岐阜地裁 | 住民訴訟で市長個人を訴えた誤り 住民は本人で提訴し六法にも改正の記載がなかったと訴えたが、提訴前日に弁護士に委任しており助言の機会があった。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.10.31 岐阜地裁 | 住民の反対と温泉掘削の不許可 知事の挙げた理由はどれも考慮できず、既存の温泉源に影響する事情も見当たらないため、不許可は違法だとして取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.03.14 岐阜地裁 | フィリピン人芸能人の紹介手数料と源泉徴収 手数料は国内源泉所得で、会社には源泉徴収の義務があるとして処分を適法とし、請求を退けた。同業者は課税されていないとの主張は証拠がないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2002.01.17 岐阜地裁 | 県の実行委員会文書の情報公開 解散した委員会の文書が県庁の担当課に事実上残っていても、知事らが受け入れて公文書の規定で管理している事実は認められず、公文書に当たらない。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.12.20 岐阜地裁 | 昼休みのコマ遊びと学校の責任 同級生に危険な遊びや他人を傷つけた問題行動の経緯はなく、両親は事故を予見できなかったから、監督義務違反はないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.11.01 岐阜地裁 | 社員旅行中の航空機事故と労災 1人3万円の自己負担があり、従業員の約3割が不参加で強制もなく、参加者の出勤扱いも事故後の指示によるものだとした。 | — | 賛成 | ― |
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