2005年4月26日 東京高等裁判所 判決
自分に関する調査報告書の開示請求
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が、平成11年9月以降に自分が出した陳情などをきっかけに、法務省が財団法人法律扶助協会を指導・調査した報告書などについて、情報公開法に基づいて開示を求めた。法務大臣は、文書があるかないかを答えるだけで、その個人に関する情報を明かすのと同じことになるとして、文書の存否を答えないまま開示しない決定をした。この個人は、この決定を取り消すよう国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 平成16年1月26日、法務大臣は文書の存否を明らかにしないまま開示しない決定をした。一審の東京地方裁判所は、この個人の請求を退けた。 |
| 判断 | 情報公開法は、目的や条文、作られた経緯から、本人に本人の個人情報を開示する仕組みをとっていないと考えられ、開示しない決定は適法だとして控訴を退けた。 兵庫県の条例について本人への開示を認めた最高裁平成13年判決は、本人への開示を認めない法律の場合にまで当てはまるものではないとした。 決定は文書の存否を答えること自体が本人の情報を明かすことを理由としているので、文書に職員などの情報が書かれているかどうかは結論に関係しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第400号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成16年(行ウ)第303号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第400号 2005.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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