裁判長
農薬登録と試験成績の無断利用
- どんな裁判
- 農薬の販売などを行う業者らは、自分たちの出資する組合が開発し保有する農薬の試験成績を、他の業者が同意なく利用して農薬登録を申請したと主張した。そして、この申請を認めた農林水産大臣の登録処分は違法であり、試験成績を営業秘密として無断で使われない権利や利益が侵害されたとして、国に登録の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁訴えを却下した東京高裁 2006.04.18—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
門口 正人
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 6件うち裁判長 4件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
公務員ボーナス減額による給与調整
- どんな裁判
- 2002年8月、人事院は国家公務員の月給を平均2.0%引き下げるよう勧告した。あわせて、4月から引き下げ実施の前月までに多く払った分を、12月のボーナス（期末手当）から差し引くよう求め、これを盛り込んだ法律が成立した。国家公務員らは、この差し引きは不利益なさかのぼり変更を禁じるルールを実質的にすり抜けるもので、団体交渉権も侵害すると主張した。そのうえで、減らされたボーナス分の賠償を国に求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 2005.09.29—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
自分に関する調査報告書の開示請求
- どんな裁判
- ある個人が、平成11年9月以降に自分が出した陳情などをきっかけに、法務省が財団法人法律扶助協会を指導・調査した報告書などについて、情報公開法に基づいて開示を求めた。法務大臣は、文書があるかないかを答えるだけで、その個人に関する情報を明かすのと同じことになるとして、文書の存否を答えないまま開示しない決定をした。この個人は、この決定を取り消すよう国に求めた。
- 流れ
- 一審 東京地裁請求を退けた東京高裁 2005.04.26—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
6件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2006.04.18 東京高裁 | 農薬登録と試験成績の無断利用 営業秘密の侵害は登録自体から必然的に生じるものではなく、申請者らへの差止めや損害賠償の請求など救済手段がないともいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.09.29 東京高裁 | 公務員ボーナス減額による給与調整 人事院は適正な調査と職員団体の意見を踏まえて勧告しており、役割を果たしていた。憲法やILO条約上の団体交渉権の侵害もないとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.04.26 東京高裁 | 自分に関する調査報告書の開示請求 決定は文書の存否を答えること自体が本人の情報を明かすことを理由としているので、文書に職員などの情報が書かれているかどうかは結論に関係しないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.10.07 東京高裁 | 親会社のストック・オプションと給与所得 修正申告や申告の時点で給与所得の扱いを知りながら一時所得として申告しており、正当な理由はないため加算税も適法とし、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1981.08.24 札幌地裁 | 村長個人の裁判費用を村が支出 70万円は村と村長の費用に半分ずつ充てられたと推認し、元村長に35万円と遅延損害金を村へ支払うよう命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1973.03.01 大阪地裁 | 高校の教育課程と親の訴え 進路別の類型を設けており、自由選択がないのは設備や希望者数からやむをえない。化学Bも1、2年で標準以上を履修済みで、違法はなく請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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