2005年4月22日 東京地方裁判所 判決
NTT東西の均一接続料の認可
結果 —向き―
| あらまし | NTT東日本・西日本の電話網に自社の設備をつないで事業をする通信会社らは、利用の対価である接続料を両社に支払っている。総務大臣は2003年4月、接続料を東西で同じ額にすることや、通信量が大きく変動したときに後から精算することなどを含む両社の接続約款の変更を認可した。通信会社らは、審議会が認可の前に自分たちの意見を聞かなかったことや、東西で原価が違うのに料金を均一にしたことなどが違法だとして、認可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 総務大臣は2003年4月22日、諮問を受けた情報通信審議会の同日の答申に基づき、NTT東日本・西日本の接続約款の変更を認可した。審議会は、それまでの答申で審議が尽くされているとして、改めて意見募集をしなかった。 |
| 判断 | 通信会社らの請求を退けた。審議会が認可前に改めて意見を聞かなかった点は規則上疑問が残るが、省令改正の際に聴取済みで、認可を違法にするほど重大ではない。 通信量が大きく変動したときの事後精算や、回線数で決まる費用を接続料の原価に含めたことは、法律の委任や総務省の裁量の範囲内で、違法ではない。 東西の原価差を無視した均一料金は全国一律サービスの観点だけでは正当化に疑問があるが、混乱を避ける2年限りの措置として裁量の逸脱とまではいえない。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第434号等
- 事件名
- 接続約款認可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第434号等 2005.04.22— この判決 |
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