裁判長
2021年衆院選広島1・2区の一票の格差
- どんな裁判
- 2021年10月31日の衆議院議員総選挙では、小選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大2.079倍の差があった。広島県第1区と第2区の有権者3人は、この区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に反し無効だと主張した。そのうえで、2つの選挙区の選挙を無効にするよう求めて、高等裁判所に訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(広島高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2022.02.21 広島高裁 第2部 | 2021年衆院選広島1・2区の一票の格差 定数配分の計算方式の選択は国会の裁量に任され、アダムズ方式も合理性を欠くとまではいえないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2021.09.10 広島高裁 第2部 | 全盲の高校生の事故と逸失利益 就労環境の改善や本人の意欲から同じ条件で働く可能性も相当にあったとし、土台の年収を全労働者平均の8割の約392万円とした。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2019.11.06 広島高裁 松江支部 | 2019年参院選の一票の格差 合区への批判などで短期の合意は難しく、国会の特別委員会も検討継続を決議しており、格差是正の方向性や決意は放棄されていないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2015.09.09 千葉地裁 民事第1部 | 検察官による弁護人宛て手紙下書きの取得 便せんは同意があっても、侵害が重大で少しの注意で避けられたため違法とし、ノートは侵害のおそれにとどまり目的も正当で違法でないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2013.11.27 千葉地裁 民事第1部 | 生活保護費の返還と破産管財人の取戻し 納付で財産が減り、市だけが満足を得た。返還金を特別扱いする明文規定はなく、制度の趣旨を理由に例外は認められない。 | — | 賛成 | ― |
| 2012.08.29 東京高裁 | 市の情報非公開と理由の書き方 理由は決定を通知する時点で通知書に書くべきもので、後の異議申立ての決定の記載を考慮して不備がないとすることはできないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2012.07.18 東京高裁 | 路上生活者の生活保護申請の却下 扶助費の支払請求は認めず、控訴審で追加した具体的な金額の支給を命じる訴えは不適法として却下した。行政側の控訴も退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2011.11.30 東京高裁 | 親の子への債権と相続税 混同はAとC・Dの間の問題だが、納税者にも税負担の力の増加があるものと扱う。支払能力がない証拠もなく、債権額を基礎に評価する。 | — | 賛成 | ― |
| 2011.08.03 東京高裁 | 海外在住の売主と買主の源泉徴収義務 売主の申告納税額がゼロ円でも、源泉徴収義務とは別の税の債務なので義務に影響しないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2007.06.15 秋田地裁 | 消された住民票の無効確認の訴え 附票の記載や窓口での時間の浪費、精神的苦痛は、処分の法的効果と関係のない事実上の不利益にすぎないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.04.22 東京地裁 | NTT東西の均一接続料の認可 東西の原価差を無視した均一料金は全国一律サービスの観点だけでは正当化に疑問があるが、混乱を避ける2年限りの措置として裁量の逸脱とまではいえない。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.04.22 東京地裁 | 市議の失職取消しと同僚議員の訴え 市民としての関心や、同僚議員、審査委員会の委員長という立場があるだけでは、裁決の取消しを求める法律上の利益は認められない。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.02.25 東京地裁 | 受刑者本人の執行指揮書の開示請求 法務大臣の判断の取消しには、その判断自体の手続などの違法を主張する必要があるが、請求者は主張しておらず、請求をすべて退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 2005.01.28 東京地裁 | 亡き父の輸血・処方記録の開示請求 通知書には文書の性質に即して不開示の根拠が具体的に書かれており、理由の示し方としても十分で、違法はないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2004.09.30 東京地裁 | ミャンマー人NLD活動家の難民認定 男性は難民に当たり、処分は違法だとして取り消した。理由の不備については判断しなかった。 | — | 賛成 |
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