2005年4月6日 名古屋高等裁判所 判決
長良川河口堰の負担金と県の支出
結果 —向き―
| あらまし | 水資源開発公団（当時）が長良川河口堰を建設し、三重県はその工業用水分の建設負担金を払う義務を負った。県は、この負担金を払うために一般の会計から工業用水道事業の特別会計にお金を出した。三重県の住民らは、工業用水道事業は自分の収入で費用をまかなうという原則（独立採算）に反して違法だと主張した。そして、残りの負担金約190億円の支出の差止めを知事と出納長に求めた。あわせて、すでに支出した分について、元知事個人に損害賠償を払わせることも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 差戻し後の一審の津地方裁判所は、住民らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 2003年9月、2004年3月・9月の分はもう支出済みなので、差止めを求める利益はない。この部分は訴えそのものを退けた（却下）。 負担金を払う義務は、県の同意をもとに公団が課すものだ。事業を始めたかどうかには左右されない。企業庁は県と別の法人ではないので、払う義務を負うのは県だ。 一般会計から事業会計への出資は県の裁量で行える。企業の進出などで工業用水の需要が増える見込みもあり、出資には合理的な理由がある。そのため独立採算の原則に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2005年4月6日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第59号
- 事件名
- 公金支出差止等住民訴訟控訴事件(原審・津地方裁判所平成15年(行ウ)第9号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成15年（行コ）第59号 2005.04.06— この判決 |
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