坪井 宣幸

NPO法人への通知は処分に当たらず、指定も両者が要件を満たせば共に指定すべき関係で社会福祉法人に争う資格がないため、訴えを却下した。

本人の意思確認や最新の登記の確認という基本的な義務を怠っており、処分は重すぎず違法でないとして、取消しと賠償の請求を退けた。

ただ、市民らの権利が具体的に侵害されたとまではいえないとして、差止め・違憲確認の訴えと賠償請求を認めず、控訴を退けた。

平和的生存権は具体的権利となる場合があるが、元大使の権利侵害までは認められず、退職も最終的には本人の意思によるものとした。

平和的生存権は裁判で救済を求められる場合がある権利だが、今回の派遣で市民らの権利が侵害されたとまではいえないとした。

協定の主張は権利の濫用にあたらず、調査や謝罪の義務も政治上・道義上のものにとどまるとして、控訴を退けた。

残る預金者2人の3件は、印影に目立つ違いがなく請求者の様子や保険証にも不審な点がないとして過失を否定し、控訴を退けた。

結果が変わる可能性があれば選挙は無効となり、再選挙の費用などを理由に無効を避けることもできないとした。

一審は送還先の適否を審理しておらず、本人に落ち度はない。重要な争点で一審の審理を受ける利益を守るため、差戻しが相当だ。

当日朝の出発は午前5時半以前となり、うつ病の所長には著しく困難で、前日の移動もやむを得ず、就業に関する移動だとした。

同じ文書の別の箇所が非開示でも、記事を非開示にする理由にならない。県の主張は、知る権利を尊重する条例の趣旨に合わない。

余った2億1000万円は協会が市に返すべきもので、すでに寄付も決議されていた。契約の分割や決裁権限などのほかの違法の主張も退け、住民らの請求を棄却した。

教員個人に教材を選ぶ権利は認められず、採択で授業の工夫の余地が奪われるわけでもないので、損害は生じず、賠償請求には理由がない。

会社に賠償責任を認める一方、男性にも3割の落ち度があるとして差し引き、弁護士費用を含め約1027万円の支払を命じた。

一般会計から事業会計への出資は県の裁量で行える。企業の進出などで工業用水の需要が増える見込みもあり、出資には合理的な理由がある。そのため独立採算の原則に反しない。

毎月の最低額で返し続けた場合の返済期間・回数などは示せる。貸金業者は書くことが不可能だとしたが、この主張は通らず、必要な書面が渡されていなかった。

仲介した知人は盗品と知っていた証拠がない。証券会社は疑うべき具体的な事情がなく、照会もしていたので、どちらも責任はないとした。

町長の自白は強制されたものではないが、警察官の先入観による誘導とそれへの迎合でできた強い疑いがあり、信用できないとした。