2005年3月25日 札幌高等裁判所 判決
登記名義人への土地保有税の返還請求
結果 —向き―
| あらまし | ある男性は、函館市長から特別土地保有税を課され、1985年と1991年に、税金と督促手数料をあわせて約485万円納めた。対象の土地は登記簿上この男性の名義だった。しかし、土地を売った側の会社との争いの末、1998年に東京高等裁判所の判決が確定し、男性が土地の所有者ではなかったことが認められた。そこで男性は、課税は無効だとして、函館市に納めたお金の返還と利息にあたる加算金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 函館地方裁判所は、男性の請求を退けた。 |
| 判断 | 男性の控訴を退け、控訴審で増やした加算金の請求も認めなかった。 男性は自分の意思で登記を移しており、登記どおりに課税した市の処分に明らかな誤りはない。この課税の不利益を男性に負わせても著しく不当とはいえない。 男性は自分が所有者でないと認めていたわけではなく、市の返還要綱も固定資産税などが対象で、この税の返還の根拠にならない。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月25日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第16号
- 事件名
- 還付金請求控訴事件(原審・函館地方裁判所平成16年(行ウ)第1号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 函館地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 平成16年（行コ）第16号 2005.03.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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