2005年3月17日 大阪地方裁判所第7民事部 判決
残業協定の届出と情報公開
結果 —向き―
| あらまし | ある人が情報公開法に基づき、平成14年4月1日から4日までに大阪中央労働基準監督署長へ届け出られた、残業や休日労働についての労使協定(36協定)の届出書類の開示を求めた。大阪労働局長は、労働者代表の氏名、印影、事業の名称、業務の種類などを伏せて、残りだけを開示する決定をした。請求した人は、年1000時間を超える残業を認める協定もあり、労働者の健康を守るために公開が必要だなどと主張して、伏せられた部分についての決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪労働局長は、個人の氏名や印影、事業者を特定できる情報などを不開示とする決定をした。その後、厚生労働大臣の裁決で決定が変更され、特殊法人の届出の記載や民間法人の取締役の氏名などが追加で開示された。 |
| 判断 | 事業の名称や所在地など事業者を特定する情報は、公開しても競争上の地位を害するおそれや監督事務に支障が出るおそれが認められず、不開示を取り消した。 残業が必要な具体的理由、業務の種類、労働者数は、人員配置や研究開発などの情報が競合他社に知られるおそれがあり、不開示を適法とした。 労働者代表らの氏名は個人情報で、公開が健康の保護につながるとは認められず、印影も偽造に悪用されるおそれがあるとして、不開示を適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第67号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第7民事部 平成15年（行ウ）第67号 2005.03.17— この判決 |
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