2005年3月8日　長崎地方裁判所　判決

在外被爆者の遺族と葬祭料の申請

結果　—向き

あらまし	長崎市長から被爆者健康手帳を受けた被爆者は、その後日本を離れて韓国に住み、2004年に釜山で亡くなった。妻は被爆者援護法にもとづき長崎市長に葬祭料の支給を申請したが、亡くなったときの居住地が長崎市ではないとして却下された。そこで妻が、この却下の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	長崎市長は2004年8月10日付けで、亡くなったときの居住地が長崎市ではないことを理由に申請を却下した。
判断	法律の「都道府県知事」は死亡時の居住地の知事に限られないとし、却下は違法だとして取り消した。援護法は被爆者を広く救済する人道目的の法律で、海外に住む被爆者も対象に含まれ、一律に葬祭料を受けられないのは法の趣旨に反する。審査の難しさは個別に不支給とする理由にはなっても、一律に拒む理由にはならず、居住地に限る政令と省令の定めはその限度で無効だ。

あらまし

長崎市長から被爆者健康手帳を受けた被爆者は、その後日本を離れて韓国に住み、2004年に釜山で亡くなった。妻は被爆者援護法にもとづき長崎市長に葬祭料の支給を申請したが、亡くなったときの居住地が長崎市ではないとして却下された。そこで妻が、この却下の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

長崎市長は2004年8月10日付けで、亡くなったときの居住地が長崎市ではないことを理由に申請を却下した。

判断

法律の「都道府県知事」は死亡時の居住地の知事に限られないとし、却下は違法だとして取り消した。

援護法は被爆者を広く救済する人道目的の法律で、海外に住む被爆者も対象に含まれ、一律に葬祭料を受けられないのは法の趣旨に反する。

審査の難しさは個別に不支給とする理由にはなっても、一律に拒む理由にはならず、居住地に限る政令と省令の定めはその限度で無効だ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	長崎地方裁判所平成16年（行ウ）第9号 2005.03.08—　この判決	2005.03.08	―	—	この判決

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3人

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