伊東 譲二

事務長、事務局長、室長、監査室長、肩書のない人などは代表者等と認められず、個人が識別できる情報として非開示のままでよいとした。

審査の難しさは個別に不支給とする理由にはなっても、一律に拒む理由にはならず、居住地に限る政令と省令の定めはその限度で無効だ。

退職金3倍の規定は、組合員でない管理職の局次長に適用されるとは認められず、負傷や病気で退職する場合の定めで死亡には当たらないとして、請求を退けた。