2005年2月28日 仙台地方裁判所 判決
借金の一部免除と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 会社員で建物の賃貸業も営む納税者は、父から相続した賃貸建物の借入金など約4億9000万円の債務について、平成12年に債権者へ2億7000万円を返し、残り約2億2000万円の免除を受けた。納税者は、返済できない状態で受けた免除は収入に含めないとする国税庁の通達の特例が使えるとして、所得税の減額を請求した。税務当局はこれを認めず、免除額を不動産所得の収入に加えて税額を増やしたため、納税者がこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は減額の請求に理由がないと通知し、免除額を収入に加えて所得税を増額する処分と過少申告加算税を課す処分をした。納税者の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 増額処分の取消しを求める裁判で目的を果たせるため、減額請求を退けた通知の取消しを求める訴えは不適法として却下し、残りの請求も棄却した。 債務の免除は基本的に課税対象の利益に当たる。通達の特例は、債務超過が著しく、今も近い将来も返済資金を調達できない場合に使えるものだ。 納税者は債務超過でも可処分所得が多く、銀行から3億6000万円の融資を受けて事業を続けられたので、特例は使えず、課税は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月28日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第22号
- 事件名
- 所得税の更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所 平成15年（行ウ）第22号 2005.02.28— この判決 |
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