2005年2月25日 名古屋高等裁判所民事第2部 判決
中部国際空港関連の埋立事業と公金支出
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県企業庁は、中部国際空港の建設にあわせて、空港島の周辺部と対岸部を埋め立てて土地を分譲する事業を進めていた。愛知県の住民らは、この事業には採算の見通しがなく自然環境も壊すので、地方公営企業の経営原則に反して違法だと主張した。そして住民訴訟として、企業庁のトップに対し、事業費の支出をやめるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、住民らの請求を退けた。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退けた。公営企業の経営判断には裁量があり、事業で財務が危機に陥ると明らかなのにあえて行ったといえなければ違法ではないとした。 航空や土地の需要予測は今の時点では過大かもしれないが、分割払いや土地リースなどの工夫もあり、事業が破綻すると決まったとはいえないとした。 分譲予定価格が高すぎるとする鑑定意見の計算方法には根拠が足りず、住民側の環境調査も方法が違うため比べられず、重大な環境破壊のおそれは示されていないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月25日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第25号
- 事件名
- 公金違法支出差止等請求，同共同訴訟参加控訴事件(原審：名古屋地裁平成12年(行ウ)第62号，平成13年(行ウ)第7号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第2部 平成15年（行コ）第25号 2005.02.25— この判決 |
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