多見 谷寿郎

他の犯人が想定できないことからの消去法の推認には限界があり、動機、首の傷、爪のDNA型を合わせても第三者の犯行は排除できないとした。

文書は日米両政府の合意なしに公開しない対象で、開示すれば米国との交渉で国の立場が害されるおそれがあり、県条例の不開示情報に当たるとした。

施工済みの工事で改めて契約するのは違法だ。Ｂは合意を主導して決裁し、Ａも違法を容易に認識できたのに決裁したとして、重大な過失を認めた。

6減以外の都道府県で定数が据え置かれても、再配分までの最小限の手当てで合理性があり、古い方式の維持とは評価できないとした。

土砂の発生場所の変更や虚偽記載の疑い、市有地の同意、災害防止の基準のいずれについても、条例違反はないと判断した。

追加の確認の訴えは、審理する内容も手続のルールも取消しの訴えと大きく異なるので、同じ裁判に加えることを認めなかった。

国の判断指針に限らず発症後の過重な業務も考慮でき、趣味の音楽活動や女性関係は仕事より負担が軽いとした。

直前の受診でも悪化の兆候はなかった。慢性心不全には突然死の危険があり、病気の自然な経過で死亡に至ったと考えられる。

手当の時効は2年で、市が時効を主張しても信義に反しないとし、古い分は認めなかった。市の手引に基づく年末年始分の請求と亡くなった職員の遺族の請求も退けた。

軽い心筋炎や喫煙は発症の確かな原因とは認めず、業務の危険が現実になった死亡だとして、労災と認めなかった処分を取り消した。

牛舎の移転補償は支払済みの額が正当な補償額を超えず市に損害がないとし、立木や近隣工場への補償も違法とは認めなかった。

正しい数が周知されていれば他にも立候補者が出て当落が変わった可能性があり、再選挙の費用や当選者の立場は考慮しない。

改正法は憲法に反せず有効に施行されたので、カード交付を義務づけられた市長に費用対効果を改めて検討して発行を決める権限はないとした。

会社の対応にも問題はあったが、計画の実現が明らかに不可能とはいえず、指導が著しく困難だったとまではいえないので、町長は義務を免れないとした。

会社は裁判所から2度説明を命じられても応じず、「支払った」という主張と証拠を遅れて出した。これは許されないとし、差押えに関する会社の申立ても退けた。

市の土地を県に使わせた許可の手続きは無効だった。それでも、無料で貸す契約としては有効だと認めた。このため、県が不当に得をしたとはいえないとし、控訴を退けた。

組合が争って控訴したことは違法とまではいえない。お金の支払いが遅れたときの損害は法定の利率分に限られるため、弁護士費用の請求は退けた。

仮にそうでなくても市は無償の地上権を時効で取得しており、さらに請求は特段の損害もない中での権利の濫用として許されない。

今回は警察の適法な任意捜査への協力で公益の目的があり、映っていたのは買い物の姿だけなので違法ではないとして、控訴を退けた。

工事が遅れたり業者が何度も替わったりして、防災工事が適切か疑いがあった。住民の生命を守るため、工事の状況や管理体制の情報は公開する必要があるとした。