2005年2月8日 東京高等裁判所 判決
映画投資組合の減価償却と節税
結果 —向き―
| あらまし | 美術品の売買などをする会社が、ほかの5社と映画投資の組合をつくった。組合は銀行から約26億9000万円を借り、出資金と合わせて約36億1700万円でアメリカ映画の一切の権利を買ったことにした。会社はこれをもとに、映画の減価償却費と借入金の利息のうち自分の持分を経費として計上し、法人税を申告した。税務署長はこの経費を認めずに税額を直し、加算税も課したため、会社はこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、映画の売買契約と融資契約には中身がなく、成立していないか無効だとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 融資されたお金は同じ日に銀行へ戻る仕組みで、組合は返済のリスクを負っていなかった。融資契約は中身のない見せかけのもので、成立していないか無効だと判断した。 組合が買ったという映画の権利は、同じ日に配給会社などへほとんど移されていた。売買契約も節税のために形だけ整えたもので、成立していないか無効だとした。 契約の準拠法がカリフォルニア州法であることや、ほかの組合員との不公平を理由とする主張も退け、処分は適法として控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2005年2月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第153号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第24号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第153号 2005.02.08— この判決 |
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