2005年1月27日 新潟地方裁判所 判決
佐渡市合併の住民投票と負担金支出
結果 —向き―
| あらまし | 新潟県の両津市には、佐渡島の市町村が一つになる合併に参加する場合は住民投票を行うと定めた条例があったが、投票は行われないまま合併が進み、市は新しい市のコンピューターシステムを統合するための負担金2488万円を支出した。元市議会議員の住民は、投票をせずに支出したのは条例に反し違法だと主張した。そして、合併で裁判を引き継いだ佐渡市長に対し、当時の両津市長個人へ2488万円と遅延損害金の支払いを請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元市議会議員の住民らは裁判の前に、負担金を支出しないよう市長に勧告することを求めて両津市の監査委員に監査を請求したが、監査委員はこの請求を却下した。 |
| 判断 | 条例の改正後も投票の実施自体は前提で、改正は時期の制限をなくす趣旨だと解した。ただ、法律上投票は合併の要件でなく、市長も結果に縛られない。 投票をしなかったことは合併の効力に影響しない。負担金は市議会が議決した予算を合併の正式決定後に執行したもので、手続に違法はない。 予算の提案や執行は条例のいう合併の可否の表明に当たらず、条例は予算の執行を縛らないとして、支出を適法と判断し、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月27日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第6号
- 事件名
- 公金支出差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 平成15年（行ウ）第6号 2005.01.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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