犬飼 眞二

委員会は理由を休職に直すよう度々指導したが教員が応じなかったので、受講の機会を奪われたとはいえない。

本国でのデモ参加や日本でのデモ、団体の役員の活動をみても、政府の脅威とはいえず、迫害のおそれは認められないとした。

渋滞緩和などの公共の利益は失われる利益に優越し、事業認定は適法で、境界不明のままの裁決も含め各裁決も適法として控訴を退けた。

確認書の努力義務に反し、説明も不十分で不誠実だとして不法行為を認め、慰謝料を再配転の2人に各100万円、他の3人に各80万円とした。

入社当時の男女別の採用や処遇は公序に反しないとし、賃金表の適用を受ける地位の確認を求めた訴えは不適法として却下した。

退職金は変更前の規則の本則で計算すべきで、年金規程の高い額は使えないとした。基準内賃金には諸手当も含むとして約995万円と算定した。

所有者の主張額は客観的な交換価値ではなく、評価額は所有者側の鑑定から時価を超えない。所得税などの通達も評価の違法の根拠にならない。

合併前の処遇は不法行為と認めず、提訴の3年より前の賃金分は時効で消えたとして、慰謝料200万円を含む約2052万円に賠償を改めた。

説明も同意もなく事前審査にこだわり請求書用紙を渡さないのは、受付拒否と同じで行政手続法7条の趣旨に反するとし、慰謝料20万円を認めた。

この還付は、納め過ぎた税金の返還とは異なり、申請を正当とする県の処分を経て初めて支払いを請求できるので、今は請求できない。

審判所は国税庁の附属機関で、裁決は行政内の最終判断だとした。裁決は価格の違いだけで業者を除いたとの主張も、業態の違いによるとして退けた。

寄附金と知りながら、税を少なくする意図であえて特別損失と記帳したのは、帳簿の虚偽記載で、法律のいう「仮装」に当たるとした。

法改正は教育水準を高めるためのもので、今いる教員だけを例外とした通知には合理性がある。不利益は法改正によって生じたもので、国の賠償責任はないとした。

法律の解釈で給与所得と判断しても租税法律主義に反しないとした。以前の一時所得扱いは統一されておらず、通知に理由が書かれていなくても違法ではないとした。

予算の提案や執行は条例のいう合併の可否の表明に当たらず、条例は予算の執行を縛らないとして、支出を適法と判断し、請求を退けた。

年金の支給には新たな立法が必要で、法律の解釈では要件を満たせないため、不支給処分は取り消さなかった。憲法25条等の違反の主張も退けた。

変更箇所の約3分の2は村が了承しており、賠償の範囲は不確かだった。返還分全額を得た和解は、社会のルール（公序良俗）に反しない。

町長が自分に関わる議案を出すことを禁じる規定はなく、決めるのは議会なので、公正な判断は損なわれず、議決は違法とはいえない。

審査に直接従事しない職員も会場に立ち入る可能性があり、予定した92名分に予備8着を加えた100着の購入も違法でないとした。

厳密な比較試験の裏付けがなくても、合理的で文献上一定の合意がある知見には従う義務があり、鑑定が断定を避けても薬と再発の因果関係は認められるとした。