2005年1月25日 千葉地方裁判所 判決
再開発中に相続したビル取得権の評価
結果 —向き―
| あらまし | 市街地再開発事業で、父は土地などの権利を手放す代わりに、完成予定のホテルビルの共有持分を将来受け取る権利を得た。ビルの完成前に父が亡くなり、子ら2人がこの権利を相続した。子らは、税務当局がこの権利を高く評価しすぎたと主張し、ビルの鑑定額3億9000万円の7割である2億7300万円が正しい評価額だとして、相続税の増額処分の一部と過少申告加算税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、再開発の計画で定められた権利の概算額5億5305万5000円の7割にあたる3億8713万8500円をこの権利の評価額とし、相続税を増額する更正処分と過少申告加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 完成前のビルの一部を受け取る権利は取引例がなく鑑定も難しいため、再開発計画の概算額で評価することは、合理的な簡便法として原則許されるとした。 鑑定額に清算金を加えた約4億2369万円を、概算額の7割である課税上の評価額が下回るため、時価を超える過大評価ではなく処分は適法だとした。 権利の中身は完成後のビルの持分と清算金を受け取る債権であり、工事中の危険や賃貸予約を理由に鑑定額を3割減らす理由はないとして、子らの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月25日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第37号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成15年（行ウ）第37号 2005.01.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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