2005年1月19日 名古屋高等裁判所 判決
岐阜公園整備の用地取得と市長の責任
結果 —向き―
| あらまし | 岐阜市は、岐阜公園の整備事業のために、宗教団体（天理教）が持っていた土地を土地の交換で手に入れ、建物の移転補償費も払った。岐阜市の住民2人は、土地の値段と補償費が高すぎて市が損をしたと主張した。そこで、当時の市長と現在の市長に対し、市へ損害を賠償するよう求めた。あわせて、現在の市長が前市長に賠償を請求しないのは違法だと確認することも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岐阜地方裁判所は、請求の一部を、正しい住民監査請求を経ていない、市とは別の法人である土地開発公社の行為を問題にしている、現在の市長個人は訴える相手にできない、といった理由で門前払い（却下）にした。残りの請求は、土地の値段や補償費に違法はないとして退けた。 |
| 判断 | 一審の判断は正しいとして、住民側の控訴をすべて退けた。 住民側が土地の値段の根拠にしたのは国税局の路線価図で、公示された地価ではなかった。建物補償費についての住民側の算定も裏付けが乏しく、値段が不合理とはいえないとした。 現在の市長個人への請求は、法改正後に追加されたので、改正後の法律に沿った形で起こす必要がある。市長個人を相手にした訴えは不適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月19日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第19号
- 事件名
- 公金返還，公金差止等請求控訴事件(原審・岐阜地方裁判所平成13年(行ウ)第12号(甲事件)，同第22号(乙事件)，平成15年(行ウ)第25号(丙事件)，同第26号(丁事件))
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所―請求の一部を却下し、残りを退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成16年（行コ）第19号 2005.01.19— この判決 |
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