2005年1月13日 津地方裁判所 判決
寺の土地と相続税の減額請求
結果 —向き―
| あらまし | 宗教法人の住職が1993年に死亡し、子である相続人らは、住職名義の土地などの財産も相続財産に含めて相続税を申告した。2000年に遺産分割の協議が成立した後、相続人らは、この財産はもともと宗教法人のもので相続財産ではないとして税額の減額を請求したが、税務署長は減額すべき理由がないと通知した。相続人らは、通知の取消しと減額、納めすぎた税金の返還を求め、それが認められない場合に備えて、税務署の係官の誤った指導などを理由に国へ損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は減額すべき理由がないと通知し、これに対する異議申立てを退けた。国税不服審判所長も、相続人らの審査請求を退けた。 |
| 判断 | 遺産分割後の減額請求の特例は、当初の申告の誤りを直すためには使えない。期限は1995年1月8日で、請求は遅すぎたため、税務署長の通知は適法だ。 税法は文言どおりに解釈するのが原則で、相続財産かどうかは申告時に調べれば分かる。特例を似た場面に広げて申告者を保護すべき事情はない。 係官の説明は誤解を招きかねないものだったが、嘆願書は要望にすぎず、財産の除外への期待は法的に保護されない。賠償責任はなく、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年1月13日
- 裁判所
- 津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第33号
- 事件名
- 通知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 津地方裁判所 平成15年（行ウ）第33号 2005.01.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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