上野 泰史

適切な看護への期待が侵害され、転倒の報告や再発防止策の説明も不十分だったとして、慰謝料200万円の相続分と弁護士費用で妻に110万円、二男に60万円の支払を命じた。

高血圧症などの持病はあったが、自然の経過だけで発症するほどとはいえず、他に確たる原因も見当たらないとした。

引き継いだ取引履歴を判決後まで開示しなかったのは違法とし、慰謝料10万円と弁護士費用5万円を認めた。利息の利率は年5分とした。

営業を譲り受けた業者にも取引履歴の開示義務がある。開示が遅れたのは不法行為だとして、慰謝料10万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。

預金や賃料の差押えは相殺などで効果がなく、怠りとはいえないとした。差押え権限のない課長への請求と、納付済みの平成元年度第2期分の請求は退けた。

1人に2100万円、別の1人に元夫の分を含め2000万円の支払いを命じ、残る2人の請求は退けた。法人も実態が形だけだとして同じ責任を負うとした。

係官の説明は誤解を招きかねないものだったが、嘆願書は要望にすぎず、財産の除外への期待は法的に保護されない。賠償責任はなく、請求をすべて退けた。

元市長は牧場主との協定書を隠し、明渡時期や着工時期を偽って議決させたため議決はないものと評価され、買収と補償の支出は違法で全額が損害だとした。

発言を理由に辞職要求や活動禁止の決議に関わった学部長と学生部長の行為は違法で、2人は連帯して200万円を支払う義務がある。

監査請求を経ていない部分や二重の提訴は不適法とした。土地の使用許可も行政処分にあたらないとして、無効確認の訴えを退けた。

ただ、駐車場は公益目的で市民の便益も大きく、契約は無効とまでいえない。不法行為も成立せず、県は市に賠償や返還をする義務を負わないとした。

町の主催・共催・後援の行事や委託事業などに関する免除は、町長の裁量の範囲内で違法ではないとし、残りの賠償請求を退けた。

環境権は法律の根拠がなく内容も不明確で、支出を止める根拠にならないとして、残りの請求もすべて認めなかった。

遺族の意に反して解剖しなかったとは認められず、死亡診断書などの記載にも相応の理由があるので、死因の説明の点でも賠償責任はないとし、請求を全て退けた。

3月31日以外の退職も条例の趣旨に反せず、支出は条例に基づく適法なものだとして、住民の請求を退けた。

賠償は評判の低下など形のない損害の300万円だけを認めた。株価急落は記事が原因とは認めず、調査費用などの請求を退け、謝罪広告も必要ないとした。

運転手は書き込み前に懲戒解雇されて身元保証は終わっており、終了後の行為に父は責任を負わないとして、父への請求を退けた。