2004年12月8日 東京高等裁判所 判決
親会社ストックオプションの利益と課税
結果 —向き―
| あらまし | 日本インテル社の取締役・代表取締役だった人が、親会社の米国インテル社から自社株を決まった値段で買える権利（ストックオプション）をもらい、平成10年分と11年分にその権利を使って利益を得た。この人は利益を「一時所得」として申告したが、税務署長は「給与所得」にあたるとして税額を直す処分（更正処分）をし、平成11年分には申告が少なすぎたことへの加算税もかけた。この人は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、この人の請求を認め、処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。税額を直す処分も加算税も適法とした。 権利を使って得た利益は、グループ企業で働いたことへの報酬として与えられたもので、直接雇われていない親会社からもらったものでも給与所得にあたるとした。 税務職員が昔、一時所得だという見解を公表していたが、国の正式な見解とはいえず、信義に反するとはいえないとした。給与と一時所得に分けて課税すべきだとの主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第233号
- 事件名
- 各所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成12年(行ウ)第309号，平成13年(行ウ)第208号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第233号 2004.12.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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