根本 眞

地区計画と条例自体は違法でないが、市長の一連の行為は中立性を逸脱した営業妨害だとし、販売の遅れと信用低下の損害として賠償額を2500万円に減らした。

税務職員が昔、一時所得だという見解を公表していたが、国の正式な見解とはいえず、信義に反するとはいえないとした。給与と一時所得に分けて課税すべきだとの主張も退けた。

裁判所に提出した書面の控えなどは公開しても支障はないとした。一方、裁判所に出していない弁護士との打ち合わせ用の内部資料は、公開しなくてよいとした。

公告の日の従前の土地の面積で負担金を計算するのは不合理ではない。後で調整する規定が条例になくても、財産権を保障する憲法29条に違反しない。

府知事は国の通達に従っただけで、通達の解釈にも一応の根拠があった。そのため国と府に故意・過失はないとして、損害賠償の請求は退けた。

親族との争いを終わらせたいという本心からの委任である以上、返納や受理を公平の観点から無効とまではいえないとした。

地震保険の契約が自動的に成立したとは認めなかった。ただ、保険会社が地震保険の説明を怠ったとして、慰謝料（地震保険金と保険料の差額の1割）を認めた。

夜勤の交代の仕組みは形だけで、ほとんど使われていなかった。男性は交代を頼みにくく、続けた夜勤が肺炎を悪化させたと認めた。

親会社が圧縮記帳をしていないので、土地の取得日は親会社から引き継げず、短期で売った土地への追加課税は適用される。そこで、法人税額が約2億968万円を超える部分だけを取り消した。

出資は実質的に映画会社への融資で、売買の形は節税のためにすぎない。だから映画は減価償却資産に当たらず、経費計上を否認した処分は適法だ。

会合を秘密にする必要があったという具体的な事情の証明がなく、国などとの信頼関係や市の事務に支障が出るとはいえないとした。

共有者の変更は実質を登記に合わせただけで、耕作も変わらない。役所に相談しても適切な助言がなく、約1000万円の負担で営農が困難になるため、特別の事情があると判断した。

全額出資の親会社による指揮・監督も、子会社の独立性を失わせない範囲までにとどまるべきだとした。処分は適法として、控訴を退けた。

転勤命令が労働協約の事前通告の手続を守っていなかったとしても、異議を出す時間は十分あったので、命令を無効にするほどではないとした。

署長の支給決定を経ずに国へ差額の支払を求めるのは、行政が先に判断する権限を侵し、緊急の救済が必要な特別の事情もないため、訴えを不適法とした。

話し合いを命じるだけでは効き目がないため、さかのぼっての賃上げを命じたことは労働委員会の裁量の範囲内であり、憲法にも反しないとした。

書面にした贈与と口約束の贈与を区別する根拠はないとした。また、相続人たちが新たに求めた処分全部の取消しは、裁判所が採らない考え方を前提にしているとして退けた。

重婚的な内縁が認められる扱いとは事情が大きく違い、遺族が誰も年金を受けられなくなるとしても受給資格は認められないとして、控訴を退けた。

仕事が原因かどうかは通常より広くゆるい基準で判断すべきだという労働者の主張は、独自の見解にすぎないとして退けた。