2004年12月7日 高松高等裁判所 判決
パナマ子会社の赤字と親会社の税金
結果 —向き―
| あらまし | 愛媛県今治市の海運会社は、税金の安いパナマに子会社をつくり、その名義で船を持っていた。海運会社は、子会社の資産や損益をすべて自分のものとして税金を申告し、子会社の赤字を自分の所得から差し引いていた。税務当局は、タックスヘイブン対策税制（税金の安い国の子会社を使った税逃れを防ぐ制度）が適用されるのでこの差し引きは認められないとして、法人税・消費税・地方消費税を増やす処分をした。海運会社は、これらの処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、子会社の赤字を海運会社の所得から差し引くことを認めず、子会社が払った消費税を海運会社の納める消費税から差し引くことも認めず、税額と加算税を増やす処分をした。一審の松山地方裁判所は、海運会社の請求を認める判決をした。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、海運会社の請求を退けた。消費税のうち会社が自分で申告して確定した額までの部分は、取消しを求める利益がないとして訴えを退けた。 子会社がタックスヘイブン対策税制の対象である限り、税逃れのおそれがなくても制度が適用され、子会社の赤字を親会社の所得から差し引くことはできない。 子会社は船を所有し、船員を雇って収益をあげるなど独自に活動しており、単なる名義人ではないため、子会社の仕入れにかかった消費税は親会社の税額から差し引けない。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月7日
- 裁判所
- 高松高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第7号
- 事件名
- 法人税，消費税及び地方消費税更正処分取消請求控訴事件(原審・松山地方裁判所平成14年(行ウ)第4号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 松山地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 高松高等裁判所 平成16年（行コ）第7号 2004.12.07— この判決 |
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