吉田 肇

決定後に2度変更されていることも考えると、この決定が土地所有者らの権利を直接具体的に侵害するとはいえない。

補助金は年度ごとに判断され継続的行為ではなく、20年度分までは期間切れだ。21年度分は適法で、差止め対象の第2期分は支払済みだ。

職員の氏名や調査の手法などの黒塗りも条例上の不開示情報に当たり、例外的な開示をしなかった判断にも裁量の逸脱や濫用はない。

医師の責任は否定した。記載は適切でなかったが暫定的な判断で、後に外因死と正した。遺族との契約もなく、両親の過失による減額もしなかった。

運転者と病院は共同で責任を負うとして、病院組合には約5563万円、運転者には約4450万円の支払いを命じた。

そのため、この記録は条例が公開を義務づける「法令により公にされている情報」にあたる。写しの交付を求めた場合でも結論は同じだ。

全国で進める病院の再編の協議で発言がしにくくなり、国の仕事に支障が出るおそれも相当程度ある。こうした「おそれ」は、高い確実性までは必要ないとした。

子会社は船を所有し、船員を雇って収益をあげるなど独自に活動しており、単なる名義人ではないため、子会社の仕入れにかかった消費税は親会社の税額から差し引けない。

夫は、自分の死後に保存精子で子をもうけることを家族に何度も望み、考えを変えた事情もないので、同意があったとして、一審の判決を取り消し認知を認めた。

選挙から1年間は解散請求できないという規定は、選挙を経ていない合併後の議会には当てはまらないと述べた。

訴えは不適法で退けるべきだとした一審の判断は正しく、控訴を棄却した。

テニスコートは傾斜地と反対側へ水が流れる造りで排水溝の点検や地固めもされており、安全性に欠けるとは認められず、賠償請求を退けた。

許可するかは行政の裁量によるため、許可を命じる訴えも却下した。念のための判断として、同意書を求める扱いは合理的で不許可に違法はないとした。

期限についても、金額の計算に必要な期間を含む合理的な期間内に支払えば足り、明示の必要はないとして、学園の申立てを退けた。

組合の別訴訟の和解に本人は加わっておらず請求は信義に反しないとし、一審を取り消して、カットされた賃金7万9100円などの支払いを命じた。

同期で最も低い人より低く処遇された組合員に各10万〜30万円、組合に100万円の慰謝料と弁護士費用の支払いを国に命じ、他の請求は退けた。

解雇までの経過などから、精神的苦痛は地位の確認と賃金の支払いで償われるとして、慰謝料の請求は退けた。

報酬は私選の相場よりかなり低いが、国選弁護の公共性、事案の軽さ、過去の支給実績から、相当な範囲を逸脱せず違法でないとして、賠償請求も退けた。