2004年11月17日 東京高等裁判所 判決
NPOの助け合い事業と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 千葉県のNPO法人は、会員どうしで家事や介助、話し相手などを手伝い合う「ふれあい事業」をしていた。サービスを受ける会員は、1時間あたり800円分の「ふれあい切符」を手伝った会員に渡す仕組みだった。税務署長は、この事業も法人税がかかる「収益事業」にあたるとして、法人税を増やす処分（更正）をした。NPO法人は、この事業は収益事業ではないと主張し、処分の一部を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 千葉地方裁判所は、この事業は法人税法施行令が定める「請負業」にあたり、法人税がかかる収益事業だとして、税務署長の処分は正しいと判断し、NPO法人の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を支持し、NPO法人の控訴を退けた。この事業は、事務の処理を引き受けることも含む「請負業」にあたり、法人税がかかる収益事業だ。 精神的なつながりが最終的な目的でも、実際には家事などのサービスを提供している。負担額は前もって決まっていて、自由な謝礼や寄付とはいえず、サービスの対価だ。 サービスの受付、料金、苦情への対応、事故に備えた保険への加入などをNPO法人が担っており、サービスを提供しているのは手伝う会員ではなくNPO法人だ。 |
- 裁判年月日
- 2004年11月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第166号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求控訴事件(原審・千葉地方裁判所平成14年(行ウ)第32号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 千葉地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第166号 2004.11.17— この判決 |
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