吉田 健司

法律に拒否権の規定はなく、労働者に認められるのは退社の自由にとどまり、残留する権利はないとした。脱法や権利濫用、不法行為も認めなかった。

賠償額は課長以上を除く同年齢・同学歴で同じ等級の男性10人の平均を基準に算定し、女性に原則支給しない家族手当も差別として損害に含めた。

取締役の長男を通じて社長は組合結成の動きを知ったと推認でき、解雇の決定的な動機はそれだとして、法律が禁じる不当労働行為にあたるとした。

免許の失効を避けるため一般運転者として更新を受けても、優良運転者の更新を断念したとはいえず、実質は申請の一部拒否に当たる。

会社は着替えと朝礼の時間の残業代を払っておらず法律に違反しているので、制裁金の支払いを命じない理由はないと判断した。

サービスの受付、料金、苦情への対応、事故に備えた保険への加入などをNPO法人が担っており、サービスを提供しているのは手伝う会員ではなくNPO法人だ。

税務当局が一時所得とする公式の見解を示したとはいえず、課税は信義則に反しない。一方、見解の対立もあり、加算税まで課す必要はない。

委員長が市の顧問弁護士でも顧問契約は委任で、兼職を禁じる「請負」に当たらない。住民が具体的な数字を争わなかった以上、決定の理由も不備でない。

収入役は監査請求の対象になっておらず、請求を怠っているとの確認の訴えも監査請求を経ていないため、いずれも不適法として退けた。

事業者を民事訴訟に参加させれば判決の効力を及ぼせる。無効確認に勝っても望む換地を強制できず、民事訴訟のほうが適切だとした。

リベートの支払いは認められず、架空経費や機械の売却益を加えた所得は約832万円で更正額の範囲内だとして、賞与の認定も含め残りの請求を退けた。

既設園が適正配置で事実上受ける経済的な利益は、法律が保護するものではなく、結果として生じる利益にすぎないとした。