2004年10月28日 新潟地方裁判所 判決
学生無年金障害者と国の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 学生や専門学校生だった2人は、20歳を超えた在学中の事故で重い障害を負った。当時の国民年金法では学生は加入が任意で、2人は加入していなかったため、障害基礎年金の請求は認められなかった。2人は、学生を強制加入から外した法律の規定は憲法に反するなどとして、不支給処分の取消しと、国に各2000万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 新潟県知事は、初診日に国民年金の加入者でなかったことを理由に、2人に年金を支給しない処分をした。不服申立ても、社会保険審査官と社会保険審査会にいずれも退けられた。 |
| 判断 | 昭和60年改正法が20歳以上の学生等を強制加入から外したままにしたのは著しく不合理な差別で、法の下の平等を定めた憲法14条1項に違反する。 無年金問題を国会は認識でき、解決案もあり改正は可能だった。立法しなかったのは違法で過失もあるとして、国に各700万円の賠償を命じた。 年金の支給には新たな立法が必要で、法律の解釈では要件を満たせないため、不支給処分は取り消さなかった。憲法25条等の違反の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年10月28日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第7号
- 事件名
- 障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 平成13年（行ウ）第7号 2004.10.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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