2004年10月7日 東京高等裁判所 判決
親会社のストック・オプションと給与所得
結果 —向き―
| あらまし | 日本マイクロソフト社で働いていた人が、親会社の米国マイクロソフト社からストック・オプション（決まった値段で株を買える権利）を受け取り、平成9年から12年にこれを使って利益を得た。この人は、その利益を譲渡所得や一時所得として申告したが、税務署側は給与所得にあたるとして税額を増やし、過少申告加算税も課した。この人は、一時所得として計算した額を超える部分の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 横浜地方裁判所は、利益は給与所得にあたるとして税額を増やした処分は正しいとしたが、過少申告加算税を課した処分は取り消した。 |
| 判断 | ストック・オプションは子会社での勤務と切り離せない報酬で、親会社から渡されたものでも勤務の見返りといえるため、得た利益は給与所得にあたるとした。 かつて国税側の解説書に一時所得とする記載があったが、税額が本来の額に正されただけで特別な不利益はなく、信義則違反にはならないとした。 修正申告や申告の時点で給与所得の扱いを知りながら一時所得として申告しており、正当な理由はないため加算税も適法とし、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年10月7日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第75号
- 事件名
- 各所得税更正処分等取消，更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成13年(行ウ)第54号，平成14年(行ウ)第43号，同第70号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―過少申告加算税の処分を取り消し、その他の請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第75号 2004.10.07— この判決 |
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