2004年9月30日　仙台高等裁判所　判決

検察の調査活動費の領収書公開

結果　—向き―

あらまし	ある人が情報公開法に基づき、仙台地方検察庁の平成10年度分の調査活動費の支払明細書と領収書の開示を求めた。行政機関の長は2001年5月2日、支払明細書の明細欄と領収書を開示しないと決めた。請求した人は、調査活動費は裏金として不正に使われていたなどと主張し、この不開示決定の取消しを求めた。
それまでの判断	一審の仙台地方裁判所は、請求を退けた。
判断	犯罪捜査などに支障が出る情報かは行政機関の長に広い裁量があり、その判断が裁量の逸脱・濫用といえる場合に限り不開示を取り消せるとして、控訴を退けた。証拠からは不正支出を疑う余地がある程度にとどまり、全部や相当数が不正とは認められず、どの支出が不正かも特定できないため、全部を不開示にしてもやむを得ないとした。明細欄は支払日・金額・目的・取扱者名など、領収書は日付・金額・受領者名が一体で一つの情報であり、細かく分けて一部だけ開示させることはできないとした。

あらまし

ある人が情報公開法に基づき、仙台地方検察庁の平成10年度分の調査活動費の支払明細書と領収書の開示を求めた。行政機関の長は2001年5月2日、支払明細書の明細欄と領収書を開示しないと決めた。請求した人は、調査活動費は裏金として不正に使われていたなどと主張し、この不開示決定の取消しを求めた。

それまでの判断

一審の仙台地方裁判所は、請求を退けた。

判断

犯罪捜査などに支障が出る情報かは行政機関の長に広い裁量があり、その判断が裁量の逸脱・濫用といえる場合に限り不開示を取り消せるとして、控訴を退けた。

証拠からは不正支出を疑う余地がある程度にとどまり、全部や相当数が不正とは認められず、どの支出が不正かも特定できないため、全部を不開示にしてもやむを得ないとした。

明細欄は支払日・金額・目的・取扱者名など、領収書は日付・金額・受領者名が一体で一つの情報であり、細かく分けて一部だけ開示させることはできないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	仙台地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	仙台高等裁判所平成16年（行コ）第7号 2004.09.30—　この判決	2004.09.30	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
原田敏章	賛成	―	裁判長
鈴木陽一	賛成	―
中村恭	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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