鈴木 陽一

事業会社には参加の形を考え直す機会も与えられており、選んだ形の効果を受けるのは当然だとした。

贈与を受けた相手は役員の取引の相手方で被告にできない。財産の散逸を防げないとの主張も採用しなかった。

固定資産税では、処分時に存在した通勤費・医療費の事情を反映すると収入が最低生活費を下回るため、処分は違法とした。

農業の赤字は収入から差し引ける必要経費に当たらない。税法上の差し引きをしない扱いも不合理とはいえないとした。

世帯収入が生活保護基準の約7割に落ちた事実を考えず、世帯の人数も見ない市の基準に形式的に当てはめ、個別の事情を総合的に検討しなかった点を問題とした。

同意書に固執し約2時間受理しなかった職員の対応も違法とし、市に慰謝料5万円と弁護士費用1万円の計6万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

2年間米を作り続け、一時的ともいえず、制度の趣旨に反する程度に計画から離れており、村に代替案を示す義務もない。

明細欄は支払日・金額・目的・取扱者名など、領収書は日付・金額・受領者名が一体で一つの情報であり、細かく分けて一部だけ開示させることはできないとした。

火災前に家主以外が家にいた証拠はなく、家主の故意による火災と推定し、約款の免責にあたるとして請求をすべて退けた。