2004年9月29日 大阪高等裁判所 判決
他社の輸出を装った消費税還付と重加算税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の従業員だった個人は、社長の指示で、会社が行った電子機器の輸出を自分の個人事業であるかのように装った。そのうえで、仕入れにかかった消費税の還付を税務署に申告し、約219万円の還付を受けた。税務署は、輸出をしたのは会社なので還付される税額はないとして申告を訂正する処分（更正処分）をし、あわせて約76万円の重加算税を課した。これに対してこの個人が、どちらの処分も取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、申告の訂正は適法だとしたが、還付金を返させたうえに重加算税まで課すには法律にはっきりした根拠が必要で、規定に不備があるとして、重加算税の処分を取り消した。 |
| 判断 | 一審のうち重加算税を取り消した部分を取り消し、個人の請求をすべて退けた。 本人の意思でした有効な還付申告なので、申告した時点で抽象的な納税義務があり、重加算税の対象となる「納税者」にあたるとした。 事前に開業届などを出して、うその申告を正当なものに見せかけたことは「仮装」にあたり、重加算税を課す条件を満たすとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第66号
- 事件名
- 賦課決定処分取消請求控訴事件(原審・京都地方裁判所平成13年(行ウ)第19号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―申告の訂正処分の取消しは退け、重加算税の処分は取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成15年（行コ）第66号 2004.09.29— この判決 |
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