2004年9月28日 長崎地方裁判所 判決
韓国在住の被爆者と健康管理手当
結果 —向き―
| あらまし | 被爆者健康手帳の交付を受け、現在は韓国に住む被爆者が、2004年1月、腰の関節の病気を理由に、代理人を通じて長崎市側に健康管理手当の認定を申請した。長崎市側は、住んでいる場所が長崎市ではないとして申請を退けた。被爆者は、海外に住む被爆者を申請から一律に締め出すのは不当だとして、この却下の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長崎市側は2004年1月22日、申請者の居住地が長崎市ではないことを理由に、健康管理手当の認定申請を却下した。 |
| 判断 | 却下を取り消した。来日して申請できるかを調べず、長崎市に住んでいないことだけを理由に退けた処分は違法だ。 法律の「都道府県知事」は居住地の知事に限られない。被爆者は海外に移っても援護の対象で、手当を事実上受けられない事態は法の趣旨に反する。 来日しての申請が不可能か極めて困難な人にも居住地の知事への提出を求める省令は、その限度で無効だ。審査の難しさは一律に拒む理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月28日
- 裁判所
- 長崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第2号
- 事件名
- 健康管理手当認定申請却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長崎地方裁判所 平成16年（行ウ）第2号 2004.09.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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