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2004年9月22日 京都地方裁判所 判決

京都市議の海外視察と旅費の返還

結果 —向き―

あらまし京都市の住民らが、市議会議員が平成12年から13年に3回行った海外行政視察は観光旅行であり、旅費に公金を使ったのは違法だと主張した。視察先はヨーロッパと北アメリカ(2回)で、議員1人あたり約114万円から約119万円の旅費が支出された。住民らは市に代わって、参加した当時の議員らに対し、受け取った旅費の一部(1人57万円から59万6950円)を市に返すよう求めた。
それまでの判断市の監査委員は、一方の住民の監査請求を、観光目的であることを証明する書面がないとして却下した。もう一方の住民の監査請求については、ヨーロッパ視察と1回目のアメリカ視察の分は支出から1年を過ぎているとして却下し、2回目のアメリカ視察の分は理由がないとして棄却した。
判断

ヨーロッパ視察と1回目のアメリカ視察は、報道や報告書で平成13年4月ごろには内容を知り得たのに監査請求が期限に遅れたとして、訴えを却下した。

監査請求に添える書面は違法の証明までは必要なく、憶測を超える根拠を示せば足りるとして、2回目のアメリカ視察についての請求は適法とした。

2回目のアメリカ視察は各都市で行政の調査をしており主に観光目的とは認められず、費用も基準の範囲内なので、支出は違法でないとして返還請求を棄却した。

裁判年月日
2004年9月22日
裁判所
京都地方裁判所
種類
―
事件番号
平成14年(行ウ)第16号等
事件名
違法公金支出金返還請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁京都地方裁判所

平成14年(行ウ)第16号等

2004.09.22— この判決
2004.09.22―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
水上 敏賛成―裁判長
下馬 場直志賛成―
財賀 理行賛成―

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