財賀 理行

外国人の受給者の訴えは、通知に基づく措置が裁判で争える行政処分に当たらないとして退けた。訴訟中に死亡した受給者の分は死亡で終了した。

Ａ候補地は最終決定ではなく、市長の後援者の働きかけも証拠がないなど、市長が教育委員会の独立性を侵したとは認められない。

会社全体で加入していたとの主張は採らなかった。当時は事業所ごとに加入が異なることが許され、保険料を引かれたとの本人の話だけでは足りない。

協定には権利の帰属先となる本人の記載がなく、住民団体は代理人でなく当事者として結んだものだ。組合が住民の権利を認めたとの主張も退けた。

症状の時期には年や人による差があり、前年と同時期の診察で足りるとした判断は不合理で、医師不足の一般論も遅れの理由にならないとした。

犯罪や馬の健康被害があった事案ではなく、公共の福祉への重大な影響は認めがたいうえ、関係者の供述も食い違い、本案に理由がないとも言えないとした。

加算金は行政上の制裁の面があっても損害賠償の性質を持ち、経費に入れられない。裁決の理由や手続にも違法はない。

上場株式の時価は原則として権利行使日の終値による。譲渡禁止の約束や株価下落の予測は例外の事情に当たらず、1株195円で計算する。

個別に加入を知らせる法的義務はなく、精神疾患の人は治療で症状を抑えていたにすぎず初診日は在学中だとして、請求をすべて退けた。

本人の慰謝料200万円の相続分と弁護士費用を合わせ、両親それぞれに110万円と遅延損害金を支払うよう市に命じ、残りの請求は退けた。

不正の指摘があり架空事業の存在も容易に知り得たのに、見積書などで確かめず支出を決めたのは重大な過失で、幹部らは賠償責任を負うとした。

事故が専ら運転手の不注意で起きたとは認められず、累積点数は15点に届かないので、免許取消しは違法だとして処分を取り消した。

2回目のアメリカ視察は各都市で行政の調査をしており主に観光目的とは認められず、費用も基準の範囲内なので、支出は違法でないとして返還請求を棄却した。

旅費条例の基準を超える視察費、土産代、政党の新聞・雑誌代、会派の会議費などは基準違反とはいえないとして、残りの請求は退けた。

談合がなければ落札額は市の予定価格の95%以下だったとして差額の賠償を命じた。入札不調で随意契約になった1件は除いた。

請求書に口座を記載していなかった宿泊・宴会施設の口座情報は、開示する相手を限定して管理する利益があるとして、非開示を適法とした。

外部評価を覆した決定は極めて異例だが、任期付きの教員に再任を求める権利はなく、再任されなくても裁判で争える権利の侵害とはいえないとした。

入学の契約にも消費者契約法が適用される。大学は辞退で生じる平均的な損害を示さず、条項は全部無効だとして、4人に各80万円を返すよう命じた。

談合がなければ落札額は設計金額の9割以下とみて、業者らに計約1億3252万円、取りまとめ役に約1281万円の賠償を命じた。市の落ち度による減額は否定した。

撤廃時に救済策を設けるのが望ましかったことは否定しがたいが、さかのぼる措置をとるかは国会の裁量で、賠償責任もないとした。