2004年9月7日 函館地方裁判所 判決
登記名義だけの土地と特別土地保有税
結果 —向き―
| あらまし | 会社経営者が、分譲地の開発を引き受ける話の中で、元の所有会社の同意を得ずに函館市の土地を自分の名義に登記した。函館市長はこの経営者を土地の所有者として特別土地保有税を課し、経営者は合計約485万円を納めた。その後、別の裁判で、経営者が土地の所有権を取得していなかったことが判決で確定した。そこで経営者は、課税は無効だとして、函館市に納付金の返還と還付加算金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 函館市長は、昭和58年から60年にかけて、経営者が土地を取得し保有しているとして、特別土地保有税を課す更正や決定をした。 |
| 判断 | 経営者の請求を退けた。所有者でない人への課税には誤りがあったが、当然に無効とはいえず、取り消されてもいないので、税金の返還は求められないとした。 当時は経営者が登記名義人で所有者と推定され、所有者らしく見える事情もあったので、誤りが外見上明らかだったとはいえないとした。 経営者自身が所有者に見える外観を進んで作っており、課税の不利益を負わせるのが著しく不当といえる例外的な事情もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月7日
- 裁判所
- 函館地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第1号
- 事件名
- 還付金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 函館地方裁判所 平成16年（行ウ）第1号 2004.09.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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