2004年8月27日 大阪地方裁判所 判決
節税目的の出資持分の贈与税評価
結果 —向き―
| あらまし | 医師である父が、土地の買取り・転売事業を行う有限会社に2億円を出資し、その持分200口を子2人に贈与した。子らは、国税庁の評価の通達にある少数株主向けの「配当還元方式」で1口5000円と評価し、贈与税を申告した。税務署は1口100万円と評価し直して、税額の増額と過少申告加算税の処分をした。子らは、これらの処分と、国税不服審判所の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税局長は子らの異議申立てを退けた。国税不服審判所は、会社の純資産をもとに1口約86万9000円と評価し直し、税務署の処分の一部だけを取り消した。 |
| 判断 | 1口100万円のうち1万円だけを資本金にしたのは評価額を下げる策にすぎず、通達どおりの1口5000円の評価は税負担の公平を著しく害する。 子らは出資割合が5.6%で会社を支配しておらず、買戻しの約束も認められないため、会社の純資産をもとに評価するのは相当でない。 払込額100万円全額を資本金とみて配当還元方式に準じ、1口50万円と評価して、超える課税を取り消した。税務調査と裁決に違法はなく、加算税自体は課される。 |
- 裁判年月日
- 2004年8月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第5号
- 事件名
- 贈与税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成12年（行ウ）第5号 2004.08.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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