2004年8月27日 大阪高等裁判所 判決
塗装業者の所得の推計と同業者の抽出漏れ
結果 —向き―
| あらまし | 塗装工事業を営む個人事業者は、帳簿をもとに収支を記録して決算する「青色申告」をしておらず、平成6年分と平成8年分の所得税を申告した。これに対して税務署は、取引先への調査で売上を把握した。そのうえで、似た規模の同業者の平均所得率を当てはめて所得を推計し、税額を増やす処分と、申告が少なすぎたことへの追加の税金（過少申告加算税）を課す処分をした。事業者は、推計する必要も合理性もないうえ、実際の所得はもっと少ないと主張して、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、推計の必要はあったと認めた。一方で、所得率の低い同業者2件が抽出から漏れており、税務当局の恣意的な選び方が疑われるとして、推計の合理性を否定した。そのうえで、処分のうち事業者自身が認める所得額を超える部分を取り消した。 |
| 判断 | 税務調査で事業者が帳簿をすべて見せなかったことなどから推計の必要はあり、国税局長が税務署長に同業者の抽出を指示した方法自体も機械的で合理的だと判断した。 所得率の低い同業者2件の漏れは、申告書の売上欄が空白だったことなどによる見落としの可能性があり、恣意の証拠にはならないとした。2件を加え18件で所得率を計算し直した。 事業者の実額の主張は、集計表と申告書が食い違い、領収書にも書き換えの跡があるため認めなかった。平成6年分の処分の一部だけを取り消し、平成8年分は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2004年8月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第96号
- 事件名
- 更正処分等取消請求控訴事件(原審・神戸地方裁判所平成11年(行ウ)第40号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 神戸地方裁判所―処分のうち事業者が認める所得額を超える部分を取り消し、残りの請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成15年（行コ）第96号 2004.08.27— この判決 |
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