小西 義博

住民は報酬の支払義務を認めており、報酬請求権は時効で消えていない。支払義務を認めて市に請求することは法が予定しており、権利の濫用でもない。

危険性を具体的に理解できる説明もなかったとして、銀行に賠償を命じた。女性の落ち度を2割差し引き、約226万円とした。

違法行為と退学の間に因果関係は認めがたく、賠償請求権は各行為を知った時から3年で時効消滅したとして、請求をすべて退けた。

省令の規定は労働者保護が目的で、近隣住民や経営者の立場では違法を問えないとした。昭和35年以降に働いていない元労働者の請求も因果関係がなく退けた。

銀行も市議会の情勢などの調査が不十分だったとして過失を5割とし、弁護士費用を含め1億1000万円の支払を命じ、保証などの主張は退けた。

松葉とニッセンは他社での債務の具体的な額を知らず、支払いも可能な範囲だったとして責任を否定し、ほかの信販会社への請求も退けた。

信販会社に加盟店管理や過剰与信防止の私法上の義務はなく賠償責任を否定したが、女性は従業員でも、無効な売買に対応する残債務の支払を拒めるとした。

旅行会社の責任は、明らかに危険な業者と分かりながら選んだ場合などに限られ、本件の選定は適正だった。代理店はインストラクターの雇い主でないとした。

国際人権規約の発効後は国籍条項の合理性が薄れたが、約2年後の改正で撤廃しており規約違反ではない。立法は国家賠償法上も違法ではない。

事業者の実額の主張は、集計表と申告書が食い違い、領収書にも書き換えの跡があるため認めなかった。平成6年分の処分の一部だけを取り消し、平成8年分は適法とした。